パートと賃金について

賃金の額は使用者と労働者（パート）との話し合いで決定されるものですが、
景気の低迷や会社の経営状態の悪化などの事情で、
一般的な賃金よりも低い金額を提示する使用者がいないとも限りません。

そういった場合、賃金をもらって生活をしている労働者の立場では、
受け入れざるを得ないという状況になり、苦しい生活環境を強いられるということも考えられます。

そこで、国の最低賃金法を制定し、事業または職業の種類、
地域に応じた賃金の最低額を保障することによって労働者の生活の安定などを図っています。

最低賃金法の対象となるのは労働基準法に定められた労働者であり、
パートやアルバイトも当然に含まれます。
たとえば、個別の労働契約で、最低賃金法を下回る賃金を設定していたとしても、
その部分は無効であり、最低賃金法の賃金額で契約したものとみなされます。
もし、最低賃金法以下の賃金しか支払っていない期間があるのであれば、
会社からその差額をパートはもらうことができます。